フランスiTunes DRM公開法、大幅な修正--リバースエンジニアリングは罰金に

　Apple Computerと競合他社のオンラインミュージックプレーヤーでデジタル著作権管理（DRM）の相互運用性を保つことを強要していたフランスの著作権法が、いくつかの条文で違憲性を指摘され、大きなつまずきに直面している。

　Dadvsi法と呼ばれるこの法律は、もともとデジタル音楽愛好家たちを独自仕様のDRMから救おうとするものだったが、今では逆の役割を果たしかねなくなっている。

　フランス憲法院が提案した同法の修正案では、互換性のない2つのシステム（たとえばAppleとMicrosoftのシステム）を相互運用するためにDRMをリバースエンジニアリングすることは、罰金刑となる可能性がある。もともとの法案では、個人が相互運用性を確保するためにDRMを迂回することが許されることになっていた。憲法院では相互運用性の定義があいまいであることを理由に、その条項を削除した。

　また、修正案では著作権保護技術を利用している企業を監督するDRMライセンス管理機関を設立し、競合他社が相互運用性を確保できるよう、Appleのような企業に情報提供を求める権限を与えるとした。

　憲法院はまた、このような場合には、DRMに関する情報を提供した企業には補償金が与えられるべきであると法案を修正した。Appleのオンライン音楽業界における支配は、同社DRM「FairPlay」によるところが大きい。FairPlayにより、Appleの「iTunes Music Store」で購入した楽曲は、同社MP3プレーヤー「iPod」でしか再生できないようになっている。

　Dadvsi法の原案では、ファイル共有の刑事責任を問わないとし、音楽ファイルの違法なアップロードやダウンロードに対しては定額の罰金を科すとしていた。憲法に違反するとして、この条項も削除されている。

　原案では楽曲の違法なアップロードに150ユーロ（191ドル）、ダウンロードに38ユーロ（48.50ドル）の罰金が提案されていたのに対して、著作権侵害行為は刑法上の罪に問われ、最高で数年の懲役あるいは50万ユーロ（63万8200ドル）の罰金を科せられる可能性がある。

　この修正を好ましいとする評価は少ない。消費者団体のUFC-Que Choisirは「相互運用性については、法案から最後の1ビットまで削り取られてしまった」と述べた。また、アーティストの権利保護団体Spedidamの新技術部門代表のLionel Thoumyreは、「これではすべての人が負けだ。本当の問題である、著作権で保護された作品のファイル共有については、何も解決していない」と述べた。