Yahooが6月30日締めの第2四半期決算を発表した。純利益はアナリストの予測通りだったものの、株式報酬の費用上昇が要因となり前年同期を下回る額となった。また売上高はアナリストの予測を下回った。

　またYahooは同日、新しい広告プラットフォームの提供開始を延期すると発表した。このことから、同社の株価は時間外取引で、米国時間7月18日の終値32.24ドルより13.7％安の27.82ドルまで落ち込んだ。Yahooは新しい広告プラットフォームを擁して、検索市場をリードするGoogleに対抗する意向だ。

　「公正価値法（fair value method）」を用いて算出された純利益（株式報酬費用を含む）は、1億6400万ドル（1株当たり11セント）だった。これに対し、同社が前年同期に計上していた純利益は従来の本源的価値法（intrinsic value method）に基づいた場合が7億5500万ドル（1株当たり51セント）、公正価値法を用いた場合が1億5200万ドル（1株当たり11セント）だった。第2四半期の株式報酬費用は、前年同期の700万ドルから7300万ドルに拡大している。

　トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた第2四半期の売上高は、前年同期の8億7500万ドルより28％多い11億2000万ドルだった。

　Thomson Financialが事前に集計したアナリストらの平均予測値は、売上高がTACを除外して11億4000万ドル、1株当たり利益が株式報酬費用を含め11セントになるというものだった。

　Yahooは2006年より、新しい会計処理方法を採用している。採用された公正価値法の下では、株式報酬の価値を公正に算出し、財務諸表に記すことが企業に義務づけられる。

　Yahooの最高財務責任者（CFO）Sue Decker氏は決算発表の席上で、TACを除いた通年の売上高が46億ドル〜48億5000万ドル、第3四半期の売上高が11億ドル〜12億ドルになると述べた。

　また幹部らは、新しい広告プラットフォームの提供開始が、2006年第4四半期から2007年第1四半期に延期されたことも明らかにした。これはテストや、ユーザーからのフィードバックの検討に十分な時間をかけるためであり、バグが大量に存在するためではないと、同社は述べている。