インテル、管理職1000人削減へ

　Intelは今週、自社の競争力強化を目指す取り組みの一環として、全世界合計で約1000人の管理職を削減する措置に乗り出す。

　最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は米国時間7月13日、社員あてにメモを出しており、CNET News.comが入手したそのメモには、「自社の効率分析を行った結果、管理階層が多すぎることなどが原因で、意志決定が遅く、非効率的であることが明らかになった。今回の措置はこの問題に対応する重要なものだ」とあった。

　Intelの広報担当Chuck Mulloy氏も13日、「コストの削減と、意志決定およびコミュニケーションの改善」につながるとし、レイオフの実施を正式に認めた。同氏は、この措置の必要経費も削減のメリットも明らかにしていないが、Intelでは7月19日に行う四半期決算報告の場で詳細を公表する予定だという。

　Intelの業績低迷が2年間続いたことが、今回の構造改革と組織再編につながった。同社は、2004年に多数の製品の発売延期や中止を余儀なくされた。そして、2005年にはライバルのAdvance Micro Devices（AMD）に徐々にマーケットシェアを奪われていった。

　今回の措置と、6月に行ったMarvell Technology Groupへの通信プロセッサ関連資産の一部売却は、Intelが競争力強化に向けて4月に着手した効率見直し作業の一環となっている。見直し作業の結果によっては、さらなる人員削減の可能性もあると、Otellini氏は語っている。

　Otellini氏は先のメモのなかで、「分析を完了し、投資、費用レベル、そして組織構造に関する判断が下されれば、一部の削減を含め、今後もさまざまな措置が講じられるものと思ってもらいたい。Intelではここ5年間、総社員数より速いペースで管理者数が増えてきた。効率分析と業界ベンチマークを実施した結果、効率化実現にはあらゆる階層で管理職が多すぎることが分かった」と述べている。

　Otellini氏によると、退職を勧告される管理者の大半には13日と14日に通知があり、最低3カ月の退職手当が支給されるという。

　AMDの営業およびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントHenri Richard氏は以前、AMDがシェアを拡大できたのはIntelの無頓着さに起因する部分もある、と発言している。大きくなりすぎて動きが鈍い、とIntelを表現するのがAMDの決まり文句となっている。