マイクロソフト、WGAで2件目の訴訟--原告、「スパイウェア」と主張

　Microsoftが、同社の海賊版対策プログラム「Windows Genuine Advantage（WGA）」を巡って新たな訴訟を起こされた。原告は、同プログラムはシステム上で「スパイウェア」的動作をする、と訴えている。

　Engineered Process ControlsやUnivexを含む複数の団体は米国時間6月30日、Microsoftが「緊急セキュリティアップデート」と称して原告らのコンピュータに「スパイウェア」をインストールしたと主張し、シアトルの連邦地方裁判所に集団代表訴訟を起こした。今回の訴訟の前日にも、同様の内容を含んだ訴訟がロサンゼルスの連邦地方裁判所で起こされている。

　今回の新しい訴訟の原告は、Microsoftがコンピュータ不正行為防止法（Computer Fraud and Abuse Act）、消費者保護法（Consumer Protection Act）、およびスパイウェア取締法（Computer Spyware Act）に違反し、当該ソフトウェアプログラムに関して意図的に虚偽の説明を行った、と主張している。

　だがMicrosoftは、これら2件の訴訟はWGAの実態を公正に示したものではない、と強調している。

　Microsoftの広報担当Jim Desler氏は、「これら2件の訴訟は、同じと思われることを主張しており、争点もない。彼らは、Microsoftの海賊版対策プログラムと、著作権侵害行為がMicrosoftや顧客に与える損害について曲解している」と述べた。

　WGA機能は、ユーザーのPCにインストールされたWindowsソフトウェアが本物であるかどうか認証することを目的としている。ところが先ごろ、MicrosoftがWGAのプレリリース版をWindowsアップデートに自動的に組み込まれる「最優先」項目として配布し始めたことから、一部ユーザーが反発していた。

　ユーザーのハードウェアとソフトウェアをスキャンしてIPアドレスなどの情報を取得する同ソフトウェアは、当初はコンピュータが起動されるたびにMicrosoftに情報を送信する設計だった。しかし、Microsoftはその後、この送信回数を月2回へと減らし、WGAを無効にする方法もユーザーに伝えていた。