DRAM価格操作訴訟でサムスンなど3社が和解金支払いで合意

　複数の大手メモリメーカーが被告となり、注目を集めていた反トラスト法訴訟が一部決着に至った。民事の集団訴訟で訴えられていたSamsung Semiconductor、Infineon Technologies、およびHynix Semiconductorの3社が、合わせて1億6000万ドルの和解金を支払うことで合意したのだ。これら3社を含むメモリメーカーは、3年間にわたってDRAMの価格操作を行ったとして訴えられていた。

　サンフランシスコ連邦地裁は米国時間5月10日、SamsungおよびInfineonに関する和解案を予備承認した。原告側の弁護士によれば、Hynixの和解案については、5月14日の週に審査が行われる予定だという。

　今回の和解承認で、多くのメモリチップメーカーが絡んで話題となった価格操作に関する訴訟が、一部解決したことになる。

　予備承認された和解案に基づき、Samsungは約6700万ドルを原告に支払い、Infineonは2100万ドル弱を支払うことで合意した。両社に対する和解案の最終承認は9月になる予定だ。いっぽう、Hynixは7300万ドルの和解金を支払うことに同意しているものの、地裁の予備承認はまだ下りていない。

　今回の和解は、メモリメーカーから直接メモリチップを購入していた中小企業からなる原告にとって、まだ全面的勝利とは言えない。本件で訴えられた企業のうち、Micron Technologyやエルピーダメモリを含む5社とは、まだ和解に至っていない。残る5社の裁判は、2007年の2月に予定されている。

　原告側を代表する弁護士事務所の1つ、Wolf Haldenstein Adler Freeman & HerzのFred Taylor Isquith氏は、次のように述べた。「シャンパンを抜いて祝うのはまだ遠い先の話だ。やるべきことがまだたくさん残っている。（中略）多額の金がかかった問題だ」

　Isquith氏によると、原告が被った損害は、数百億ドル規模になると推定されるという。

　一方、米司法省も、Samsung、Infineon、Hynix、エルピーダメモリの4社を、1999年4月から2002年6月までの3年余りの期間にメモリチップ市場で価格操作を行ったとして訴えた。4社は有罪を認め、合計で7億3100万ドルを超える罰金を支払うことに同意した。刑事訴訟とされたこの案件では、これら企業の役員の一部に対して禁固刑が言い渡されている。