Intelは第1四半期にチップの過剰在庫とPCの売上鈍化に悩まされたが、この状況がすぐに改善される見通しはまだ立っていない。
同社は米国時間19日に第1四半期の決算を発表した。同期の売上高は89億ドルとなり、3月に下方修正していた売上予測87億〜91億ドルの中間値と一致した。一方、純利益は13億ドル(1株あたり23セント)となった。なお、株式ベースの報酬にかかわる費用を除いた場合、純利益は16億ドル(1株あたり27セント)になる。
Intelの社長兼CEO(最高経営責任者)、Paul Otellini氏は用意した声明のなかで、「PCの売上の伸びがここ数四半期減速しており、それが顧客によるプロセッサの在庫削減へとつながっている。そして、そのことがわれわれの今年前半の売上高に影響を与えていると考えている」と述べた。
この減速は第2四半期も続くと、同社は注意を呼びかけた。Intelによると、第2四半期の売上高は80億〜86億ドルの間になる見通しだが、第1四半期から第2四半期にかけての売上の減少幅は例年の季節的な変動幅を上回るものとなる。
粗利益は売上から売上原価を差し引いた金額で、収益性を測る重要な指標だが、Intelの第2四半期の粗利益率は約49%となった。これは、第1四半期に記録した55.1%より低く、さらにこの55.1%という数字自体も、当初の約59%から引き下げられたものだった。
ただし、この減速は例年第4四半期から第1四半期にかけて見られる季節的減少によるものとも考えられる。昨年は、この減少幅が例年より少なく、第1四半期の売上高は第4四半期に比べて約5%しか低下しなかった。しかし今年は、第4四半期から第1四半期にかけて売上高が通常より多く、12%も減少した。
同社に近い情報筋によると、同社は米国時間19日に多数の社員を集めて電話会議を予定しているという。
Intelではここ2年半、不振が続いている。2004年に製品の製造中止とリコールを何度も経験したIntelは、それ以降じりじりと市場シェアをライバルのAdvanced Micro Devices(AMD)に奪われてきている。
またAMDは、市場シェアを伸ばしながら、プロセッサの平均販売価格の引き上げに成功しており、高価なハイエンドのコンピュータ向けに販売するチップの数も増加している。
ただし、そのAMDでも売上高が(前年同期比で)ほぼ同水準かわずかにこれを下回るとの予想を出している。
OtelliniをはじめとするIntelの幹部は以前、同社が今年後半にノートPCやデスクトップ、サーバー向けの新たなチップを投入するのに伴い、失った市場シェアの一部を取り戻し始めると述べていた。
Intelは1月に、第1四半期の売上高が91億ドルから97億ドル(中間値は94ドル)になるとの見通しを発表。2006年通期の売上高については、388億ドルになるとの見通しを示していた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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