ノーテル、25億ドル相当の和解案を提示--不正会計めぐる株主訴訟で

　Nortel Networksは米国時間2月8日、旧経営陣が引き起こした不正会計疑惑をめぐる株主集団訴訟2件を解決するために、25億ドル相当の現金と株式を支払う計画だと述べた。

　提案された和解案は、Nortelが株主に現金5億7500万ドルを支払い、6億2870万株の株式を発行するというもの。米国時間7日のニューヨーク証券取引所の終値3.02ドルで計算すると、Nortelが発行する株式の総額は約19億ドルとなる。

　もっとも、株主らがこの案を受け入れなければ、和解は成立しない。株主らは、Nortelによる2001年のガイダンス修正、2003年の業績修正、それ以前の一連の業績修正を受けて同社に対する集団訴訟を起こしていた。

　不正会計処理の発覚によって数期分の決算報告の修正を余儀なくされたNortelは、信頼の回復に取り組んできた。しかし、同社は米国とカナダでいまでも捜査の対象となっている。

　Nortelは2004年4月、この会計スキャンダルに関連して前CEOのFrank Dunnを含む最高幹部数名を解雇した。

　オンタリオ州ブランプトンに本社を置く通信機器メーカーNortelは、一刻も早く会社を正常な状態に戻そうと努力している。元Motorola幹部のMike Zafirovskiを社長兼CEOに迎えた同社は、すべての訴訟問題を終結させたいと考えている。

　「これらの重要課題を解決することで、変革や再生に向けた優先事項や顧客サービスに専念できるようになると考えている」とZafirovskiは声明のなかで述べた。