EU、マイクロソフトに対する制裁を支持 - (page 2)

　Microsoftのプロトコルは一部が既にライセンス供与されているが、今回の裁定ではWindowsサーバで使われている通信プロトコルの新しいカテゴリも追加されている。

　Smithは、同社と米国政府の同意判決に言及し、同社には経験があると語っている。

　また同社は、欧州市場向けに、Media Playerを含まない特別版のWindows開発も引き続き行う。この製品はメーカー向けには1月、そして再販業者には2月までに提供される。Microsoftによると、特別版の価格は既存のWindowsと同じになるという。

　アナリストによると、消費者からもコンピュータメーカー各社からも、Media Player非搭載版Windowsを求める声はほとんど聞かれないという。しかし、今回の判断によって重要な判例が確立されることになり、それが最終的にはMicrosoftの今後の製品開発に影響を与える可能性がある。

　Smithは、是正策に対処するための負担は、Microsoftのような規模の企業にとっては大きな出費ではないと語り、同社の開発者が代替バージョンのWindows開発を数カ月前から進めてきていると付け加えた。もしMicrosoftがこの訴訟で勝訴することになれば、同社はこの製品を市場から回収できるようにもなるが、Microsoftではその場合の対処方法については特に考えていない、とSmithは述べた。

　3月の裁定で課された制裁金については、Microsoftはすでに6億ドルを供託勘定に入金している。また、ほかの要件については、同社による緊急延期要請を受けて執行が一時差し止められている。

　Microsoftはさらに、この決定が新たな和解交渉につながることを期待していると述べた。

　同社は声明のなかで、「欧州第一審裁判所が浮き彫りにした問題が、両者による和解交渉へのきっかけになることを期待している。これまで常に述べてきたように、これだけ複雑な技術関連問題への取り組みについては、欧州の消費者および技術関連業界に与える損害を最低限に抑えるもっと良い方法があると思う」と述べた。

　Microsoftは今春、欧州委員会が裁定を下す直前に和解交渉に着手したが、この交渉は物別れに終わっていた。

　なお、米国の独禁法訴訟では、最終的には同社は司法省との間で和解が成立している。