「MSの資料はまだ不完全で不正確」：欧州委員会、独禁法訴訟で不満を表明

　欧州委員会は米国時間3月10日、Microsoftが独禁法の命令を遵守していないとの見方を再確認する内容の書簡を同社に送付したことを発表した。欧州委員会は、独禁法訴訟関連でMicrosoftが新たに提出した最新の資料を審査していた。

　今回の書簡は、同裁判の口頭審理に向けて準備を進めるMicrosoftへの攻撃としては最新のものとなる。欧州委員会は、3月30日および31日の両日に予定される審理の後、1日あたり236万ドルの罰金を科すかどうか最終的な判決を下すことになる。これは、欧州委員会が独禁法裁判で下した命令をMicrosoftが遵守するまで有効となる可能性がある。

　2004年に出した命令にMicrosoftが準拠していないとする「異議申立書」を12月に提出した欧州委員会は、監視を委託するNeil Barrett氏に対し、「異議申立書」の公表後にMicrosoftが提出した新たな情報の審査を依頼していた。この命令は、競合技術がWindowsの動作するPCやサーバと連動できるよう正確かつ適切なプロトコル情報を提供するようMicrosoftに求める内容だった。

　欧州委員会は、「前のものと比較して若干の改善は見られるものの、『技術資料には重要な部分が一切追加されていない』と監視委託者は指摘している。資料は依然、完全でも、正確でも、有用でもない」と声明で述べた。

　欧州委員会はまた、Microsoftの資料の審査をTaeus Europeにも依頼していた。同社は、知的財産の評価とリバースエンジニアリングを行うTaeus Internationalの欧州子会社である。

　欧州委員会の声明によると、Microsoftの資料には「完全に不適切」かつ「自己矛盾」した部分が散見されるとTaeusは報告しているという。「Microsoftの資料は『有益な情報は最小限に抑え、ボリューム（ページ数）を最大限に増やすことに重点を置いて書かれている』とTaeusは結論づけている」と欧州委員会は声明で述べた。

　一方、Microsoftは、業界の要件をはるかに超えた内容の資料を用意したと主張している。

　Microsoftは声明のなかで、「自社の資料として可能な限り広範囲にわたり、当該技術の資料としていかなる業界標準も超えた明確な用語を用いた膨大な量の専門家による考証を提出した。欧州委員会が12月の『異議申立書』提出後に証拠を審査しようとした事実は、この申立書が根本的に誤りであり、破棄すべきものであることを明確に示している」と述べた。

　欧州委員会がMicrosoftに対して最終判決を下すようなことになれば、同社は、12月15日までさかのぼり、そこから最終判断日まで1日236万ドルの罰金を科されることになる。欧州委員会はその後、罰金を科す対象をMicrosoftが命令に準拠するまでの期間に延長する措置を新たに講じる可能性もある。