「競争を阻害する恐れがある」：英独立調査団、特許システム乱用問題に対処へ

　英国で知的財産法の広範囲な調査を進めている団体のトップが、企業による特許システム乱用問題に対処することを明言した。

　ロンドンで講演したAndrew Gowersは現地時間2日、現行システムには競争を阻害する恐れがあることを認めた。

　「特許について慎重な企業が増加していると非難する声がある。しかし、特許は、茂みのような状態で複雑に絡み合っている。そして、場合によっては、発明を妨げたり、研究開発に水を差したりしている」（Gowers）

　Financial Times紙の元編集者であるGowersは、2005年暮れに政府の要請を受け、英国における知的財産権に関する独立調査団を指揮することになった。

　欧州委員会では2005年、純粋なソフトウェアアプリケーションについて欧州全域で特許を取得できるという指令の認定がほぼ確実となっていた。この指令は、最終的には却下されたが、運動家らは将来同じような法律が導入される可能性を懸念している。

　2日のセミナーにはMicrosoftの幹部らも出席し、既存の知的財産関連法に対する変更を支持することを示唆した。

　Microsoftのシニアディレクター（法務および総務担当）Chris Parkerは、「過度の訴訟費用を抑制するための改正が、特に米国で必要とされている」と語っている。

　Microsoftの試算では、同社は2005年1年間で1億ドルを特許訴訟に費やした。これは、同社の膨大な売上高からすればわずかな額だが、そこまで売上のない企業にとっては裁判費用が深刻な額になることを示している。