米特許商標庁は米国時間2月24日、長期にわたって繰り広げられている「BlackBerry」論争の核心にあるNTP保有の特許について、2回目の最終拒絶判断を言い渡した。
この最終的な通知は、Research In Motion(RIM)とNTPが審問に出席したのと同じ日である24日に出されたが、特許商標庁にも連邦裁判所にも申し立てが可能だ。今回の審問では、米国におけるBlackBerryデバイスの販売およびサポートの差し止めの是非が議論されている。NTPは、争点となっている5件の特許のうち1件について最終通知を22日受け取っている。24日に下された特許商標庁の判断については、RIMがプレスリリースで発表しており、同庁関係者もこの判断を正式に認めている。
RIMは、同社BlackBerryデバイスがNTPの特許を侵害しているという2002年の評決を受け控訴したが、失敗に終わっている。そこで、同社は今回、特許再審査完了まで差し止め命令を延期するとの判断をJames Spencer判事が下すことに期待している。争点となっているほかの3件の特許には、主張を無効にする仮通知しか出ていない。だがRIMによると、これらの特許の最終通知もまもなく出る見込みだという。
しかし、Spencer判事は、再審査プロセス終了まで審理の延期を求めるRIMの要望を既に却下している。特許商標庁は最終拒絶の発行手続きを促進することに同意しているが、申し立て手続きの完了までには数カ月、あるいは数年かかる可能性もある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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