マイクロソフト、独禁法訴訟のプロセスをめぐってEUに反論

　Microsoftは米国時間15日、欧州委員会が証拠を無視し、正当な法の手続きを拒んだとして、同委員会を非難した。

　Microsoftは、同日午後に欧州委員会に提出した回答のなかで、ECが下した2004年の独占禁止の裁定を同社が遵守していると考える論拠について説明した。

　Microsoftはこのなかで、同社がサーバの相互運用性に関する「完全かつ正確な」仕様を提供していないために処罰の対象になると欧州委員会が警告した2005年12月の時点で、同委員会がMicrosoftが提出していた最新版の文書を検討していなかったと主張している。

　「2005年12月21日に欧州委員会が異議申立書を発表したとき、同委員会や委員会の専門家らは、Microsoftが2005年12月15日に提出していた最新版の関連文書を読んでいなかった」（同文書）

　また、Microsoftは欧州委員会のさまざまな懸念に対応するうえで同社には十分な時間が与えられず、自社を弁護するという正当な法の手続きも拒否されたと主張している。

　「技術文書の変更が必要だということをMicrosoftに知らせるまで同委員会は何カ月もかかったにもかかわらず、わずか数週間で大幅な見直しをするように迫った」とMicrosoftは回答書のなかで述べている。

　Microsoftはまた、欧州委員会に対して要件や懸念を明らかにするように何度も要求したにもかかわらず、そのたびに拒否されたとして同委員会を非難している。Microsoftは、同社が「技術文書に関する要件を十分に満たしていることを示す明確な証拠」を提出していると主張している。

　同委員会はMicrosoftが提出した回答書を慎重に検討すると述べたが、Microsoftの最新文書を検討していないというMicrosoft側の主張は否定した。