ライブドア株の上場廃止が重要局面--監理ポストに割り当て

　ライブドアの堀江貴文社長らが1月23日に逮捕されたことを受けて、同日の深夜に東京証券取引所は、1月23日付けでライブドア株とライブドアマーケティング株を監理ポストに割り当てると発表した。これにより、両社の株式の上場廃止については、重要な局面を迎えた。

　東証は、この2社について「株式交換および株式分割等に関する疑義、並びに、財務情報に関する疑義について、十分な会社情報の開示が行われていない状況を踏まえ、2006年1月21日に開示注意銘柄に指定した」とした。そのうえで、監理ポストに割り当てた理由について、「両社の代表取締役を含む4名が証券取引法違反の容疑により逮捕され、開示注意銘柄への指定の原因となった未開示の会社情報の事実関係いかんによっては、上場廃止基準に該当するおそれがあると認められる状況に至ったからだ」としている。

　監理ポストとは、上場廃止基準に該当する可能性があることを投資家に知らせて、投資家がこれに対応できるようにするために通常の取引ポストとは区別して割り当てられるポストのことだ。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当するかどうかが判断された時点までとなっている。

　そのため、今後は両社に情報の開示を求めて審査するわけだが、それにより上場廃止基準に該当すれば、次は上場廃止を投資家に知らせ、投資家が整理売買を行えるようにするための整理ポストに割り当てられる。整理ポストにおいては、原則として1カ月間売買した後に上場廃止される。

　これに関して、ライブドアは「このような事態を厳粛に受け止め、今後の開示に関して、東京地方検察庁特捜部など関係当局の捜査妨害にならない範囲で可能な限り開示していく」と発表した。