モバイル電子メールソリューションの開発業者であるVistoは、米国時間15日、Microsoftが同社の特許権を複数侵害したとして、巨大テクノロジー会社を相手取り提訴したことを明らかにした。
Vistoの申し立てによれば、Microsoftの「Windows Mobile 5.0」は、利用者がモバイル機器から企業の電子メールサーバにアクセスすることを可能とさせるVistoの特許権のうち、3件を侵害しているという。同社は米テキサス州東部地区地方裁判所に対し、Microsoftがただちに同ソフトウェアの販売を中止し、金銭的な損害賠償を支払うべきだと訴えている。
MicrosoftがWindows Mobile 5.0を同社の「Exchange Server」とバンドルすると発表したために、Vistoはとりわけこの状況を懸念しているという。Exchange Serverは最もよく使われている電子メール管理ソフトウェアである。
MicrosoftはExchangeの新しいサービスパックを準備しているが、新しいモビリティ機能のすべてを享受するためには、利用者はWindows Mobile 5.0も利用する必要がある。Vistoはこの状況を、MicrosoftがInternet ExplorerブラウザおよびWindows Media Playerを、Windowsオペレーティングシステムにバンドルした状況になぞらえた。いずれのケースでもMicrosoftに対する反トラスト訴訟に至り、世間の注目を浴びることとなった。
またいずれの場合でもMicrosoftは、NetscapeやRealNetworksといった同社と比べて小規模な競合企業から訴えられている。米国および米国外の裁判所においては過去10年間にわたり、このような行為が競争を阻害するとの判断が下されている。多くの小規模企業が何百万ドルという和解金を受け取っている反面、こうした企業は市場において重要なチャンスを逃してきた。他方でMicrosoftは、これら新興成長市場の多くから大きなシェアを奪っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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