ライブドア、メディアエクスチェンジを60億円で子会社化

　ライブドアは11月22日、インターネットエクスチェンジ（IX）事業などを手がけるメディアエクスチェンジを約60億円で子会社化すると発表した。メディアエクスチェンジの第三者割当増資を引き受けるほか、市場からの株式公開買付（TOB）により、50％以上の株式を取得する。

　第三者割当増資については、普通株式3万9486株を48億8441万8200円で引き受ける。払込期日は12月12日の予定だ。

　同時に、TOBによって普通株式8515株以上を1株13万4200円で買い付ける。これは東京証券取引所マザーズ市場における過去6カ月間の株価終値の平均である13万193円に約3.1％のプレミアムを加えた金額だ。買付費用にかかる金額は11億4271万3000円で、買付期間は11月23日から12月13日までの21日間。

　ライブドアはすでにパワードコムから、保有するメディアエクスチェンジの株式すべてを売却することに関して同意を得ているという。パワードコムはメディアエクスチェンジの株式9.99％を保有する筆頭株主だ。

　今回の第三者割当増資とTOBにより、ライブドアはメディアエクスチェンジの株式の50.69％以上を取得する。TOBの行方次第では東証の上場廃止基準に抵触する可能性があるが、メディアエクスチェンジでは必要な措置を講じて上場は維持する方針だとしている。

　メディアエクスチェンジは日本初の商用IX事業者として1997年に設立され、現在ではコンテンツプロバイダー向けのインターネットデータセンター（iDC）サービスやISP向けのインターネット接続サービスを展開している。2005年3月期の業績は売上高21億1500万円、営業利益2億5700円、経常利益2億800万円、純利益1億9700万円となっている。

　メディアエクスチェンジを子会社化する理由について、ライブドアでは「急激なサービス拡大やユーザー数増加に耐えうる高度なITインフラが必要不可欠になっているため」と説明する。サービスの安定稼動のため、メディアエクスチェンジが持つノウハウや技術を活用したい考えだ。

　一方、メディアエクスチェンジはiDC事業の価格競争が激しいことから、付加価値のあるサービスを展開することが急務となっていた。今後はライブドアのウェブ製作技術やシステム運用能力を生かして新たなサービスメニューを開発する。

　両社はこのほか、iDCの新規建設に向けて技術面、営業面で協力し、基幹ネットワークを統合するなどの業務提携も進める。

　今回の発表は市場取引が終わった午後3時以降に出されたが、22日のメディアエクスチェンジの株価の終値は前日比1万1000円高（7.14％増）の16万5000円と大幅に上昇した。

　ライブドアは今後、メディアエクスチェンジに対して代表権を持つ人1名を含む過半数の取締役を派遣する予定だ。

　メディアエクスチェンジは同日、2006年3月期の中間決算を発表している。iDC事業の顧客増加によって増収となったが、8月に終えたiDC設備の拡張工事に伴って減価償却費や賃貸料が増えたことから、営業利益は減少した。