「インテルの妨害がなければAMDのシェアは40％以上だった」--AMD法務担当者

　「もしインテルが不正な販売妨害行為をせず、市場が公正かつオープンなものであったとしたら、日本AMDとインテルはそれぞれ40〜60％程度のシェアで市場を分け合っていただろう」--インテルの独占禁止法違反行為によって損害を受けたとしてAMDが日本と米国においてインテルを訴えていた問題で（関連記事）、AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者のトマス・M・マッコイ氏が9月14日に都内で会見した。

　マッコイ氏が来日したのは、9月9日に東京地方裁判所で日本AMDがインテルを相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第1回審理が行われたため。両社は裁判によって事実を争う姿勢を見せている。

AMDのシェアは世界全体でも金額ベースで10％、出荷台数ベースで20％といい、「今後はより高付加価値の製品に参入していく」とマッコイ氏は話す

　AMDの主張は、インテルが独占的な地位を利用し、PCベンダーに対してAMDとの取引を辞めさせるように圧力をかけたというものだ。これにより、AMDは市場でのシェアを落とし、大きな被害を被ったという。

　例えば日本市場では、Windows PC向けCPU市場におけるAMDのシェアは、2002年第2四半期に26％（出荷台数ベース）にまで達していたという。しかし「AMDの成功はインテルにとって脅威だった」（マッコイ氏）ことから、インテルはPCベンダーに資金を提供する見返りにAMDのCPUを採用させないようにし、結果として2004年第4四半期のAMDのシェアは10％にまで低下したというのだ。

　AMDがインテルを提訴したのは、受けた被害を取り戻すだけでなく「市場に自由競争を取り戻し、顧客に選択肢を提供するため」とマッコイ氏は話す。AMDはCPU市場でインテルに次ぐ2位の座にあり、声を挙げる必要があったというのだ。

　マッコイ氏は「PCベンダーはインテルの支配下にある業界の被害者であり、同情を禁じ得ない」と話し、あくまでもインテルのみを訴える姿勢を示す。インテルが行ったとする違法行為について、PCベンダーを証人として呼ぶのかという点については、「AMDの戦略に関わることは話せない」（マッコイ氏）としつつも、「インテルからPCベンダーが報復措置を受けずにすむような方法で証拠を集める」とした。

　同氏の予測では、米国において判決が出るのは2006年後半から2007年になるという。日本の状況については不明だが、東京地裁における第2回審理は12月16日に開かれる予定となっている。マッコイ氏は「審理は公開され、両社から証拠が提出されるだろう。ぜひ自分の目で確かめて欲しい」と呼びかけた。