際どい画像に目を光らせる米企業--約半数が従業員の処分を経験

　ときおりサイバースペースを徘徊し、こっそりアダルト画像を探している方は注意されたい。

　米国時間17日に発表されたある調査結果によると、米国の大企業の90％が、不適切あるいは違法な画像が見つかった場合の処置を定めており、昨年は50％の企業が実際にそれらの処置を取らざるを得なくなったという。

　ソフトウェアベンダーのPixAlertによる資金提供を受け、調査会社のDelta Consultingが実施したこの調査では、企業が社内で調査を実施すると44％の確率で従業員の解雇に発展することも分かった。

　この調査以前にも、企業が職場で社員を監視していることは何度か指摘されていた。今月はじめに公表されたレポートでは、1000人以上の従業員を抱える企業の63％で、社内から外部に送信される電子メールを判読／分析するスタッフを既に採用済み、もしくは採用を計画中であることが分かった。また、今年はじめに行われた調査によると、社員の通話時間や通話回数を監視する企業の数は、2001年の9％から51％に跳ね上がったという。

　企業は、賠償責任や規則の問題から社員を詮索しているのかもしれないが、このような監視行為はプライバシーの問題を引き起こす可能性がある。キーロガーや、携帯電話ユーザーの居場所を追跡できるGPSなどの新技術のおかげで、最近は雇用者が従業員を細かく監視できるようになっている。

　Delta ConsultingとPixAlertによる調査は、全米の大企業500社を均等にカバーするよう対象を選んだ。この調査には、コンピュータの利用ポリシーを規定する上級管理者が参加し、50人の幹部が抽出されてインタビューを受けた。