大企業の6割が社員の電子メールを監視--米調査

　電子メールの監視を真剣に検討する企業が増加している。

　従業員数が1000人以上の企業の63％が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している、または雇用を計画していることが最新の調査で判明した。電子メールセキュリティを専門とするProofpointが米国時間6日に発表した同調査結果によると、36.1％の企業が電子メールを監視するための人員を既に雇用しており、26.5％がそのような人員を将来雇用する予定だと回答している。

　従業員数が2万人以上の企業では、この傾向はさらに顕著だ。従業員数2万人以上の企業の40％が、電子メールの監視用に人員を雇用しており、32％がそのような人員を将来雇用する予定だと回答している。この調査は、企業規模の大きな米国企業に勤務し、技術採用における決定権を持つ332名を対象に行われた。

　同調査によると、企業が最も高い関心を寄せている事柄は、電子メールを介して企業秘密や知的財産が流出するのを防ぐことや、財務情報の開示規則を遵守することだという。また、極秘の社内メモが社外に持ち出されるのを防止することにも、企業は強い関心を示しているという。

　米国では、多くの企業がオフィス内での監視を目を強めている。従業員が電話に費やす時間を監視し、通話先の電話番号をトラッキングしている雇用主の数は、2001年の9％から51％に急増していることがAmerican Management AssociationとePolicy Instituteが5月に発表した調査結果から判明している。

　また、この調査では、調査対象となった企業の51％が窃盗、暴力、業務妨害に対応するため監視カメラを使用していることが判明した。2001年時点では、監視カメラを導入している企業は全体の33％だった。さらに、同調査では、55％の企業が、電子メールを保存／閲覧することで監視していることが判明した。

　規制に対処する目的で従業員を監視する企業もあるが、このような監視は、プライバシーの問題を引き起こしている。最近では、雇用主は、新しく登場する技術を使い、監視の度合いを強めることが可能になっている。キーストロークを記憶するソフトウェアや、ユーザーの居場所を追跡するGPS機能付きの携帯電話などがそのような技術として挙げられる。