ネットエイジグループ、ベンチャー支援の投資事業組合を設立

　ネットエイジキャピタルパートナーズは5月30日、ベンチャー企業支援のための投資事業組合「ネットエイジIPOファンド-I」を設立した。同社とイー・トレード証券が中心となって出資する。出資総額は20億円となっている。

　これまでネットエイジグループは、1998年に創業して以来、41社に対して投資やインキュベーションを行い、うちビズシークやプロトレードを楽天に、アクシブドットコムをサイバーエージェントに、アクセスポートをヤフーに売却するなど、9社のM＆Aの実績がある。同グループがインキュベーションを行った事業体の合計売上高は約90億円に上っている。

　こうした経験を生かし、今回設立したファンドでは、ネットエイジキャピタルパートナーズが投資判断や組合の運営を行う業務執行組合員となり、インターネット業界で高い付加価値を提供していると同社が判断したベンチャー企業に対して出資を行う。「これまでもネットエイジグループではネット関連企業のインキュベーションを行ってきたが、ネットエイジ自体がベンチャー企業ということもあり、投資額は限られていた。今回は外部の投資家より資金を預かり、ファンドを設立することで、投資額も拡大でき、より幅広いサポートを提供できる」（ネットエイジキャピタルパートナーズ）としている。

　一方のイー・トレード証券は、ファンドを通じて出資した企業がIPOした場合のリターンが望めるほか、ネットエイジキャピタルを通じてベンチャー企業との関係を強化することにより、未公開企業がIPOする際の引受業務の拡大も期待できる。

　なおイー・トレード証券は3月24日、同じくベンチャー企業のインキュベーションを行うグローバル・ブレインの設立するベンチャーファンド「GB-IV」へ出資すると発表している。ネットエイジIPOファンド-Iへの出資も、同様の動きといえる。