IIJ、米国に6年遅れで東証マザーズへ新規上場--経営危機も乗り越え最高益

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月27日、東京証券取引所マザーズ市場への上場が承認されたと発表した。上場日は6月23日で、証券コード番号は3774を予定している。上場に伴い、普通株式2500株を新規に発行し、公募する。また、既発行株式のうち1400株を売り出す。今回の増資により、発行済株式数は3万8360株から4万860株に増える。

　以前のIIJは堅実経営で知られたが、日本よりも米国のほうがインターネットに関する事業について理解が得られやすいことや、グローバル展開も視野に入れていたことで、1999年8月4日にインターネット技術の発祥の地である米国のNASDAQ市場に初めて株式を公開し上場した。

　当時から日本での上場も考えていたそうだが、「e-Japan戦略が実を結ぶなど、インターネットの日米格差が縮まり、ブロードバンドでは日本が先行している感も強い。こうした現状を踏まえて、我々のメインマーケットである日本でのプレゼンスを強化し、さらに収益を拡大していくためには、いま日本で株式を上場するのが絶好のタイミングだと判断した」（同社IR担当者）と説明した。上場市場については「将来的な東証2部、1部市場での取引も視野に入れて検討し、総合的に判断してまずはマザーズの上場を決めた」（同）としている。

　今回の公募、売り出しで調達する資金は18億8000万円を予定しており、設備投資や研究開発費に充てる。また、上場後の大株主と持ち株比率は、NTTが24.71％（上場前26.32％）、ヒーロー＆カンパニー（実質NASDAQの上場分）が17.83％（上場前18.99％）、IIJ社長の鈴木幸一氏が5.98％（同6.37％）、住友商事が5.16％（同5.49％）、伊藤忠商事が5.11％（同5.44％）、NTTコミュニケーションズが4.99％（同5.32％）となる。

　IIJのこれまでの歩みは、まさにNASDAQ市場での株価の歩みにすべて表れている（グラフ）といってもいいだろう。NASDAQでは、米国預託証書（ADR）が上場しており、1ADRあたり2000普通株式の比率だ。1999年8月のNASDAQ上場時にはインターネット株ブームもあって、公募価格23ドルに対して4カ月で一気に129.125ドルまで5.6倍に値上がりした。

グラフ：IIJのNASDAQ上場来株価推移（ADR、週足終値ベース）

　その後、ネット株バブルが終焉したことに加え、IIJグループ自身の戦略も狂い始めていった。株価は、2001年から直近まで、だいたい上限を14ドル強、下限を2ドル割れとしたレンジ内の値動きとなっている。

　IIJは、2002年7月に電力会社系のデータ通信を手がけるパワードコムと合併も視野に入れた事業の統合を検討すると発表し、注目を浴びた。これは、事実上日本において通信市場を支配していたNTTへ真っ向から対抗する勢力を作ろうとしたためだ。

　しかしこの計画は正式合意には至らず、2003年3月に協議が打ち切られた。さらに、日本初のデータ通信専用の通信会社として、IIJやソニー、トヨタの3社による共同出資で1998年10月に設立され、IIJが筆頭株主だったクロスウェイブコミュニケーションズと、その子会社が、2003年8月20日に会社更生法適用の手続きに入った。これにより、一気に経営の先行きが懸念されて資本の増強などが急がれた。そして、結果的には敵対しようとしていたNTTグループに支援を要請し、2003年9月16日に第三者割り当て増資を引き受けてもらい乗り切った。

　こうした経緯があったが、2005年5月13日に発表された2005年3月期通期の連結決算は、営業利益、経常利益、純利益がすべて黒字化して、NASDAQ上場以来の最高の利益を計上するなど復活を遂げている。そして、2006年3月期連結決算の予想では、営業収入が463億円3000万円（前年比11.1％増）、営業利益が23億2000万円（同85.9％増）、経常利益が39億9000万円（同26.7％増）、純利益が37億円（27.3％増）と2桁の伸びを予想している。