IBMが再び米国特許を最も多く取得した企業となった。このニュースは、同社が数多くの特許をオープンソース開発者に公開することを決めた翌日に明らかになった。
米特許商標庁が米国時間11日に行った発表によると、IBMは2004年に3248件の特許を取得し、12年連続で最も多く特許を取得した民間企業になったという。なお、2003年の同社の取得件数は3415件だった。
IBMに続いて、第2位には松下電器産業(1934件)が、また第3位にはキヤノン(1805件)がランクインした。第4位は1775件のHewlett-Packard(HP)だった。
この他、トップ10にはMicron Technology(1760件)、Samsung(1604件)、Intel(1601件)、日立製作所(1514件)、東芝(1310件)、ソニー(1305件)の各社がランクインしている。
このランキングでは韓国企業や日本企業の健闘が目立つが、それでも米政府は今回の結果を米国の経済セクターが好調であることを示すものと捉えている。「米国による技術革新や数々の発見は、全世界における技術力の基礎となっている」と知的財産担当の商務次官Jon Dudasは声明の中で述べている。「特許は、わが国が経済的な活力を維持するためにますます不可欠な要素となっており、商取引や研究開発への投資の道を開き、また何百万人もの雇用を創出している」(Dudas)
特許は一般的に企業の知的財産を守るために使われる。だが現実には、企業がソフトウェア特許から利益を得ようとする傾向を強めてきており、そのためにソフトウェアコミュニティの一部では不安が高まっている。しかし、IBMは11日に、特許権侵害による訴訟を心配せずに利用できる500件の自社保有特許をオープンソース開発者らに公開するとの決定を下し、こうした流れと異なる方向性を打ち出した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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