Microsoftは米国時間16日、未公開企業のGIANT Company Softwareを買収したと発表した。GIANTは、スパイウェアやポップアップ、スパムメール用の対策ツールを提供する企業。
MicrosoftはGIANTの技術を用いて、スパイウェアやそのほかの悪質なソフトウェアからWindows PCを保護するツールを提供していく計画だと述べる。これは、Windows XP Service Pack 2のセキュリティ機能を補完するものになると同社はいう。
Microsoftの声明によると、同社は、GIANTのスパイウェア対策製品をベースに開発した新しいツールのベータ版を1カ月以内にリリースする予定だという。ユーザーは同ツールを使うことにより、PCをスキャンしてスパイウェアを検出し、それを削除することが可能になると同社は述べる。また、既知のスパイウェアやPCのに悪影響を及ぼすソフトウェアがインストールされないように、ツールを設定することも可能だ。
Microsoftは、買収の金額面に関する詳細を明らかにしていない。また、新製品のリリーススケジュールについても、1カ月後をめどにベータ版ツールをリリースすると述べただけで、それ以上の詳細については言及していない。
Microsoftのインターネットブラウザはここ2〜3年間、さまざまなセキュリティの脅威にさらされてきた。Internet Explorerのセキュリティホールを悪用した攻撃やスパイウェアのインストールが後を絶たない。よく使われる手口は、ユーザーが特定のウェブページへのリンクをクリックすると、攻撃者用のバックドアがユーザーのPCに設けられてしまうというもの。一度バックドアが設けられたPCは、攻撃者から何度もアクセスされ、保存された情報が読まれたり、ほかのソフトウェアをインストールされたり、ファイルを削除されたりしてしまう。
MicrosoftのSecurity Business and Technology部門を担当するバイスプレジデントのMike Nashは声明のなかで「スパイウェアの問題は、日増しに深刻になっている。これらの脅威に対する効果的なソリューションを提供して欲しいという声がMicrosoftには数多く寄せられている。今回の買収を通して、われわれはWindowsユーザーに、スパイウェアや不正なソフトウェアを回避するための新しい技術を提供できるようになる」と、述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス