松下の中間決算、オリンピックでデジタル家電が伸長

　松下電器産業は10月28日、2004年4月1日から9月30日までの中間決算を発表した。あわせて、株主還元方針の変更および中間配当の増額、期末配当予想の修正も行った。

　連結業績は、売上高が4兆3185億円（前年同期比19％増）、このうち国内売上高は2兆2029億円（同31％増）となっている。営業利益は1563億円（同96％増）、当期純利益は562億円（同143％増）となっている。

　松下電器としての単独業績では、売上高が2兆713億円（同6％増）、営業利益が597億円（同288％増）、当期純利益が504億円（同10％増）と、こちらも好調に推移している。

　今中間期の連結業績は、「オリンピック」などをキーワードとして展開したデジタルAV機器およびアプライアンス分野・デバイス分野の伸長したことなどが反映されている。また、松下電工とパナホームが連結が連結子会社となったこともあり、連結売上高が伸びたとしている。同時に、コスト合理化を推進した結果、中間純利益は2.4倍となった。

　同社はこれまで、株主への配当を安定配当を基本としていたが、今後は業績に応じてより積極的な株主還元を実施するとしている。これにもとづき、4月28日時点では1株あたり年間12.5円だった配当予想を15円（前期配当実績は14円）に修正した。

松下電器