マイクロソフトの社会貢献プログラム、今度は徳島県にて

　マイクロソフトは10月8日、同社の社会貢献プログラム「UP（Unlimited Potential）」の一環として、徳島県とともに障害者の自律と社会参加の促進、さらにはITを活用した就労を支援する「徳島UPプログラム」を実施すると発表した。

　UPは、マイクロソフトが2003年より世界各国で展開している社会貢献プログラム。ITを活用する機会の少ない人を対象にIT研修を提供し、ITスキルの向上を図ることで、自己の可能性を最大限に引き出す支援をするというもの。同社は昨年11月に、大分県と共同で高齢者・障害者向けにIT活用の支援活動を行うことで合意している。

左から、マイクロソフト代表執行役社長 マイケル・ローディング氏、徳島県知事 飯泉嘉門氏、JCI Teleworkers' Network 理事長 猪子和幸氏

　徳島UPプログラムの実施にあたっては、マイクロソフトと徳島県のNPO法人JCI Teleworkers’Networkが協力して行う。JCIは、IT研修を実施することで障害者のITスキル習得を支援し、障害者の社会参画や就労機会の拡大に取り組んでいるNPO。同NPOのこれまでの経験とノウハウを活かし、障害者のニーズと自立に必要なスキルを考慮したプログラムを実施する。マイクロソフトは、活動がより効果的に進められるよう、同社ソフトウェア製品や運営支援費の提供、専門家の派遣、関係団体とのネットワークづくりなどを支援する。

　プログラム内容としては、職業訓練やテレワーカー育成講習会などを含む障害者IT講習はもちろん、指導者育成、移動パソコン教室、在宅学習支援、就労の送出と就労機会の提供、パソコン要約筆記者の育成および派遣なども行うという。

　マイクロソフト代表執行役社長のマイケル・ローディング氏は、「21世紀の社会においては、ITの役割が重要な鍵を握っている。マイクロソフトは、ITによる支援を掲げている自治体やNPO法人、パートナーと連携し、すべての人々がITの恩恵を受けることができるよう、参加者のニーズにあわせたIT研修をUPプログラムとして全世界で展開している。今回の徳島県およびJCI Teleworkers' Networkとの協力関係で、障害者の就労支援を実現したい」と述べた。