産学官でベンチャー支援：千葉県、東大、マイクロソフトのプロジェクト

　マイクロソフトは6日、千葉県と東京大学大学院新領域創成科学研究所が同日設立した「千葉県ITフロンティア産業支援協議会」に賛同し、協議会会員として千葉県内のIT産業振興を支援すると発表した。

　千葉県ITフロンティア産業支援協議会は、産学官が連携し、総合的な見地からIT化施策を進めることで、千葉県内のIT産業の振興および実践的な情報科学技術の普及を図る目的で設立されたもの。第1弾プロジェクトとして同協議会は、ITベンチャー企業の支援を通じて千葉県のIT産業の育成と振興を図る「アドバンストITベンチャー育成事業」を推進する。

（左から）千葉県知事 堂本暁子氏、東京大学大学院新領域創成科学研究科 研究科長 河野通方教授、マイクロソフト 代表執行役社長 マイケル・ローディング氏ン

　同事業において、千葉県は支援対象ベンチャー企業の募集と評価、育成事業全般の運営を行う。東京大学は、学術的な見地から事業の評価を行うとともに、先進的ベンチャー企業の創出と育成を行う。マイクロソフトは、選定されたITベンチャー企業に対して、ソフトウェア、サポート、トレーニング等を無償で行い、ビジネスモデル構築やマーケティングに関する支援を行うという。

　同事業は、千葉県内に本社・本店を置くITベンチャー企業が対象で、協議会では1年間で5社程度の支援を目標としている。ベンチャー企業の審査基準は、地域経済・社会への貢献度や、事業の先進性、将来性、具体性などに加え、経営者の資質などを総合的に勘案して決定する。支援期間は採択より1年間。ただし、年次の実績評価に基づき、最大3年間まで支援期間を延長するという。

　なお、協議会のプロジェクト第2弾としては、東京大学が中心となり、ITの活用による柏地域の振興を検討しているという。