「ガバネーター」(Arnold Schwarzeneggerカリフォルニア州知事の愛称)が、最近発表された同州の実績評価報告書の中で提案されている勧告を受け入れ、これまでのプロプライエタリソフトや従来型電話システムの利用をやめる可能性が出てきた。
独立監査人と専門家で構成されるグループが先週、コスト削減策として、オープンソースソフトとVoIP(Voice over Internet Protocol)技術の導入を検討するよう加州に勧告した。このコスト削減案は8月2日に発表された膨大な量の同州の実績評価報告書「California Performance Review」の一部に記されている。
「これらの提案が全て実行されれば、向こう5年間で320億ドル以上のコスト削減も可能だ」と、同グループの理事らは、Arnold Schwarzenegger知事宛てに送った同報告書の紹介状の中で述べた。
オープンソースソフトならびいVoIPの導入により削減可能な額は320億ドルの一部にすぎない。同報告書によると、VoIP技術の導入により削減できる同州の電話代は年間2000〜7500万ドル程度だという。また、同州のシステムで使用するソフトウェアをオープンソースソフトに切り替えることにで削減可能なコストについては、評価のための変動要素があまりに多すぎたが、同報告書の作成者らは、同州の2つの試験プロジェクトを引き合いに出し、これらのプロジェクトでは、オープンソースコミュニティが開発したソフトを利用することにより、それぞれ30万ドルのコスト削減に成功したとしている。
同報告書によると、VoIP技術は競争力のある様々な機能を備えており、同州に利益をもたらすものだという。 VoIPは、統合型発信者番号通知サービス、柔軟性、さらに帯域幅のリアルタイム監視を可能にするネットワーク管理ツールといった、様々な利点を備えている。
またオープンソースソフトは、プロプライエタリソフトに比べて利点が多いと同報告書は指摘している。
「オープンソースソフトのメリットはコスト削減だけではない。コードが公開されているため、各組織/団体は用途に応じてコードを柔軟に修正できる.....(また)オープンソースソフトは、ソースコードが非公開のプロプライエタリソフトに比べ、セキュリティ面でも優れている」(同報告書)
しかし、誰もがこの評価に賛同するわけではない。Microsoftが資金提供し市場調査会社のIDCに実施させた調査では、5件の事例のうち4件で、Microsoft製品の方がオープンソースソフトよりも費用対効果が高いという結果が出ている。
同報告を作成した、総勢275人の監査人/専門家で構成されるグループはまた、情報技術に関する勧告の一部として、加州に対し情報ネットワークの運営を担当する中央技術部門の設置を提案している。同報告書によると、人的資源および資金を1カ所に集中させることにより、余計な重複が排除しやすくなるため、およそ2400万ドルのコスト削減になるという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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