EU、インテルを再調査--独禁法違反の疑いか

　欧州委員会（EC）が、チップメーカーIntelの商慣習に関して、新たに取り調べを開始した。

　ECは先日、IntelのライバルAdvanced Micro Devices（AMD）から寄せられた情報に基づき、Intelに関する64通の照会状を、同地域内のコンピュータメーカーや小売業者に送付した。

　ECの広報担当Amelia Torresは、「AMDから（新たな）苦情が寄せられたことを受け、業界の主要企業に書簡を送付し、実態の調査を進めている」と語った。

　同氏は、本件はすぐに解決される問題ではないとし「Intelに関して何かしらの仮決定を下すのはかなり先になる」と語った。

　PCプロセッサ市場における優位な立場をIntelが乱用したか否かに焦点を当てるECの調査は2001年に始まった。最近は調査に大きな動きがなかったが、終了したわけではない。この期間、AMDはECと連絡を取り合い、情報提供をし続けてきた。

　ヨーロッパの複数の国の政府機関も、コンピュータを購入する際にIntelのチップが搭載されていることを必要条件に指定していたとして、規制当局から調達プロセスに関する調査を受けている。さらにIntelは、日本でも調査を受けている。

　今回の新しい調査は、Microsoftの時と同じECの調査チームが担当している。

　Intelに対する申し立てが初めて行われた際、ECは、同社が不正なマーケティング手法により、Windows対応マイクロプロセッサ市場における自社の立場を悪用した疑いがあることについて調査している。ECは当時もコンピュータメーカーや小売業者にも情報請求を行っていた。

　ブリュッセルの法律事務所DLAに勤め、独占禁止訴訟を専門に担当する弁護士Frank Fineは、Intelがチップ市場における優位な立場を利用してリベートを送ったり、排他的な独占購入契約を行ったかどうかを各規制当局は調査している、と話す。

　Torresは、Intelに対する申し立ての内容や、同社に対する苦情を寄せた企業が他にあるかどうかについてはコメントを控えている。この問題に詳しいある情報筋は、Intelに対して同様の苦情を申し立てている企業はほかに知らないという。