Microsoftは、同社が反トラスト法に違反しており制裁金の支払いと業務縮小に応じるべきだとする欧州連合(EU)の裁定について、来週にも正式に控訴する計画だ。
Microsoftは、3月に判決が下された直後から控訴の意思を表明していた。EUは裁定のなかでMicrosoftに対し、前例のない4億9700万ユーロ(6億700万ドル)の制裁金を科し、メディアプレイヤーがバンドルされないWindowsを提供するよう求めた。EUはさらに、競合各社に公開する技術情報を増やすように同社に求めた。
Microsoftの広報担当Jim Deslerは米国時間2日、「われわれは来週にも控訴するつもりだ」と語った。
Microsoftは、ルクセンブルク第一審裁判所に控訴することになる。同社は、裁判所の判断は同社の革新を妨げる、と主張している。
「控訴手続きに期待を寄せており、裁判も優位に進められると確信している」(Desler)
一方、ヨーロッパの規制当局側は、どのような異議申し立てがあっても判決は覆らないことを確信している、と述べている。
European Competition CommissionerのMario Montiは3月の記者会見で、「もちろん、あらゆる控訴に対して対抗できる判断が下せた自信がある」と語っている。
Microsoftはさらに、第一審裁判所に対して是正措置の執行延期も求めるものと思われる。この申請は6月後半以降になる見込み。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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