ハイテク業界の企業幹部グループ、ブッシュ再選を支持へ

　技術業界の著名な企業幹部らが、米国時間5月19日に集結し、共和党候補が大統領になる方がハイテク業界にとって好ましいとの考えを示してBush大統領再選を支持する計画だ。

　Dell会長のMichael Dell、Teledesic会長のCraig McCaw、Microsoftの元エグゼクティブバイスプレジデントのBob Herboldら技術業界の幹部グループは、シアトルで開催するイベントでBush支持の意向を明らかにする。これは、共和党と民主党のどちらの大統領候補が技術業界に好意的なスタンスを主張できるかに関して、両党の間で繰り広げられている争いの中で、最新の動きとなる。

　イベントでは同時に、「Innovators」と名づけられた短いWebビデオクリップも公開する。同ビデオクリップは技術業界の各リーダーがBush大統領を宣伝する内容のもので、eBay CEOのMeg Whitmanや、Barksdale Management CEOのJim Barksdale、Autodesk会長のCarol Bartzが登場する。

　ビデオの中でBartzは、「数年続いた厳しい時期を経て、技術業界は元気を取り戻しつつある」と述べ、「この回復は、今の政権がとった成長重視の政策のおかげだ」と付け加えている。また、Cisco SystemsのCEO、John Chambersは、Bush大統領はブロードバンド接続の展開など、「ハイテク業界の重要な課題を理解している」と述べる。

　一般的に、シリコンバレーの各社の幹部は、社会問題に関しては民主党を、ビジネス問題に関しては共和党を好む傾向がある。自社で政治活動委員会（PAC）を運営するインターネットやコンピュータ関連企業が過去4回の選挙で各党に寄付した金額の比率を平均すると、共和党への寄付が60％、民主党への寄付が40％となっている。共和党寄りのPACを運営する企業には、eBay、EDS、Gateway、Hewlett-Packard、Intuit、Texas Instruments、VeriSign、Yahooがある。通信および電子機器会社のPACは、さらに積極的に共和党を支持する傾向がある。

　Bush大統領と同様、民主党候補のJohn Kerryもシリコンバレーへのアプローチを拡大しようと試みており、非公式なアドバイザーとしてApple ComputerのCEO、Steve Jobsを取り込んでいる。

　だが、Kerryの見解は、技術企業の幹部らを離反させるリスクを抱えている。Kerryは米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）に対し、企業幹部の「過度な」報酬に対して批判的な意見を持っていると伝えており、「さらに、ストックオプションを経費として計上する案を支持する」と付け加えている。一方、Bush大統領は過去に、ストックオプションを経費として計上しない現在のメカニズムを支持すると述べている。