Yahooは米国時間4月7日、第1四半期の決算を公表した。オンライン広告の収入増と有料検索の好調が影響し、証券アナリストの予想を大幅に上回る結果になった。
さらにYahooの取締役会は、支払い日を5月11日以降とする1対2の株式分割も決定した。ドットコムバブル真っ只中の2000年1月以来、同社は株式分割を行っていない。
同社の発表によると、3月31日決算の第1四半期で、トラフィック獲得コスト(TAC)を除いた売上高は5億5000万ドル、利益は1億100万ドル(希薄化後の1株あたり利益は14セント)だったという。これは昨年同期の、売り上げ2億8290万ドル、利益4670万ドル(1株あたりの利益は8セント)と比較して大幅増となる。
Thomson First Callがまとめた証券アナリストの予測平均値は、TACを除く売上高が4億9790万ドル、1株あたりの利益が11セントになる見込みだった。
YahooはTACを除いた売上高を重視しており、この数値の方が自社の業績を正確に反映しているとの考えを示している。なお、TACを含めた場合の同四半期の売上高は、7億5800万ドルだった。
これまでEBITDA(利子,税金,減価償却費控除前利益)と呼ばれていた、償却額を差し引く前の営業利益は、昨年同期が8500万ドルであったのに対して、2億1100万ドルに達した。キャッシュフローも9900万ドルから2億3600万ドルへ、そしてフリーキャッシュフローも昨年の7800万ドルから1億9700万ドルへと急増している。
Yahooの最高経営責任者(CEO)Terry Semelは声明の中で、「同四半期の業績は我々の予想をも越えた素晴らしい結果となり、会社創立以来最も大きな成功を収めた四半期となった」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」