S・バルマー：「技術革新はどの企業にも許されるべき」--EUに挑戦状

　Microsoft CEO（最高経営責任者）のSteve Ballmerは、たとえほぼ独占状況に近い状態であっても、すべての企業には自社製品を改善する権利があると主張し、欧州委員会の独占禁止法に関する判断に戦いを挑む決意を明らかにした。

　欧州委員会は現地時間24日早朝に、Microsoftに対して、Windows Media Playerを搭載しないWindows OSを提供し、またサーバ業界のライバル各社がWindowsベースのコンピュータと完全に連携できるマシンを販売するのに必要な情報を提供するよう命じる裁定を発表したが、Ballmerのコメントはこれを受けたもの。同委員会では同社に対し、史上最高額となる6億1300万ドルの制裁金支払いも命じている。

　Ballmerは報道陣との電話会議の中で、「本件では重要な原則が問われている。どの企業も消費者のニーズを満たすために自社製品を改善できなくてはならない、というのが我々の考えだ。こちらがある程度特別な立場にあることは認識しているが、それでもなお適切なガイドラインに沿って自社製品を向上させることが許されるべきだと思う」と語った。

　この結果、同社はルクセンブルクのEuropean Court of First Instanceに控訴し、欧州委員会が命令した是正措置のすべてもしくは大半の執行延期を求めるつもりだという。

　Microsoftの経営陣は、欧州での判断が認められれば、消費者に損害を与えることになるだろうという自社側の考えを主張した。

　Microsoftの主任弁護士であるBrad Smithは、電話会議の中で、「RealNetworksの提案通りにマルチメディア関連のコードを削除し、その代わりに同社のプレーヤーソフトをインストールしても、Windowsには動作しないOSの機能がそのまま20以上も残ってしまう。その結果、欧州の多数のウェブサイトが適切に機能しなくなってしまうだろう」と語った。

　同氏はまた、欧州委員会の対応を求めた他のライバル各社が米国で起こした裁判が、敗訴に終わっていることにも言及した。

　「ライバル各社はこれまでにも米国で訴訟を起こしていた。そして、それがやっと落ち着いたと思った矢先に、今度は大西洋の反対側で新たな裁判を起こしたとは、なんとも残念なことだ」（Smith）