インテル、2004年は積極的にデジタル家電分野に参入

　インテルは1月15日、新年記者懇談会を開催し、米インテルの2003年度第4四半期および通期の決算報告や、2004年度のインテルの経営方針を発表した。

　米インテルの2003年度第4四半期の売上高は87億4000万ドルで過去最高を記録した。インテルの日本における売上は、前年同期比61％増になっており、インテル全体の売上の9％を占めている。2004年度第1四半期には、79〜85億ドルの売上高を予測している。

　インテルの代表取締役共同社長のグレッグ・ピアーソン氏は、米インテルのCEOであるクレイグ・バレット氏の「インテルにとって2003年は疑問符で始まり、感嘆符で終わった」というコメントを紹介した。また同氏は、「この3年間、厳しい状況が続いていたが、インテルは設備投資や市場の拡大を重要視してきたのが、特にマイクロプロセッサ部門の好調な結果につながった」と語った。

　米インテルでは、研究開発に2003年第4四半期だけで44億ドルの投資を行った。2004年度第1四半期には、これを10％増の48億ドル規模に拡大する予定だ。また設備投資に関しても36〜40億ドル規模に拡大する。ピアーソン氏は、「300ミリウェハの売上を向上させるため、2004年度中に3工場、2005年までに2工場の計5工場を稼動させる」と述べた。

	代表取締役共同社長の吉田和正氏

　続いて、同じく代表取締役共同社長の吉田和正氏が、インテルの2004年度の経営方針を紹介した。まず、「2004年には『明るい話題』を提供したい。今年は申年。申年というのは景気のいい年になると聞いた。前回の申年には、インテルが半導体の売上でナンバーワンになった」と挨拶をした。

　インテルは、2004年の目標を3つ掲げた。1つ目は、シリコンのリーダーシップの強化。2つ目は、「コンバージェンス（融合）」に向けたアーキテクチャの確立と革新。3つ目は、ワールドワイドレベルでのビジネスチャンスの追求だ。

　まず、シリコンのリーダーシップに関しては、吉田氏は、「差別化が必要。インテルが発展していくうえで基礎になる部分」と語る。中心となるのは、2003年末から供給を開始した300ミリウェハだ。

　2つ目の目標であるコンバージェンスについては、「融合は現在、2つの分野で行われている。1つは家庭内におけるコンシューマ機器の融合。もう1つはコンピュータとコミュニケーションネットワークの融合。この2つに対応していくことが非常に重要なチャンスだと考えている」と述べた。この一例が1月15日に発表されたIEEE 802.11b／gデュアルの無線モジュールだ。また、吉田氏は「コンピューティング技術の利点や性能を、デジタル家電分野にも積極的に応用していく」とコメント。「日本には家電分野を代表する企業がたくさんある。インテルジャパンはこれらの企業に貢献できる」としている。

　3つ目のビジネスチャンスの拡大については、2003年度に注力したこととして、企業のITユーザーに対するセキュリティ対策の導入やノートPCを使うことでの生産性の向上、定期的なPCのアップグレードなどへの喚起などを挙げた。この活動を継続していく方針だ。また、2004年度もベンチャーキャピタルに対する投資を考えているともいう。例えば、高性能メモリの開発のためエルピーダメモリに出資を行っている。このほか、モバイルコンピューティングの基盤となるCentrinoモバイルテクノロジやデジタル家電製品を強化する投資を進める予定だ。

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