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グーグルのダブルクリック買収審理にFTC委員長は不適切--プライバシー関連団体が指摘

2007/12/13 15:29
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 Googleによるオンライン広告会社DoubleClickの買収計画について、2つのプライバシー関連団体が米連邦取引委員会(FTC)のDeborah Platt Majoras委員長に対し、同委員長の夫が経営に関与するJones Day法律事務所が反トラスト対策でDoubleClickに現在助言をしていることを理由に、この件に関する審理で自身を忌避するよう申し立てている。

 さらに、Electronic Privacy Information CenterCenter for Digital Democracyが米国時間12月12日にFTCに提出した申し立てによると、委員長自身も同法律事務所に勤務していたことがあるという。

 委員長の夫であるJohn M. Majoras氏は現在、同法律事務所のエクイティパートナーであり、ワシントン事務所においてビジネス開発を担当している。

 申し立ては、「この事実に関連する知識を持っている道理をわきまえた人であれば、(こうした事実の結果として)この件における委員長の公平性に疑問を持つだろう」と述べている。

 また、委員長はFTCにおいて同法律事務所が関わった反トラスト事案について自身を忌避したことがあるとも指摘している。Proctor & Gamble(P&G)によるGilletteの買収、Valero EnergyとPremcorの合併、Federated Department StoresによるMay Department Stores Companyの買収、Aventisなどの審理だ。P&Gの事例では、「FTCにおいてP&Gを代理したことのあるJones Day法律事務所に勤務したことがあり、また夫は現在も同法律事務所のアクティブパートナーであることを理由」に自身を忌避したと発表されている。

 FTCの広報担当は12日遅く、委員長はFTCの最高倫理責任者と共に、この申し立てを検討していると述べた。

 「Jones Day法律事務所がDoubleClickの代理人であることが判明したのは昨日のことだ。代理をしているのは欧州委員会でのことであり、FTCでではない。FTCでは、この件についてJones Day法律事務所が関わったことはない」

 しかし、同法律事務所のウェブサイトには、これと矛盾するような記述がある。

 「当法律事務所は、デジタルマーケティング技術を提供する企業DoubleClick Inc.に対し、Google Inc.による31億ドルの買収計画に関わる米国内外の反トラストおよび競争法について助言をしている」

 GoogleのDoubleClick買収についての審査の期限は12月13日までとなっていたが、延長された。一方で、欧州委員会は買収提案の審査について2008年4月2日までに最終的な判断を下すとしている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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