MS、IEプラグイン特許訴訟でEolasと和解

　Microsoftが、膨大な費用をつぎ込み長期にわたって繰り広げてきたEolas Technologiesとの訴訟で和解した。Eolasはカリフォルニア大学が支援する新興企業で、「Internet Explorer（IE）」が特許を侵害したと主張していた。

　同社は米国時間8月30日に声明を出し、「長期にわたる今回の論争でEolasやカリフォルニア大学と友好的な解決に至ることができうれしく思う」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。Eolasから直接コメントを得ることもできなかった。

　今回の裁判は、ウェブブラウザが「Flash」や「Java」といった別のアプリケーションやプラグインをウェブページ内で呼び出せるようにする技術を巡るものだった。Eolasによると、同社の最高経営責任者（CEO）Michael Doyle氏がカリフォルニア大学サンフランシスコ校在学中にチームを率いて当該特許の技術開発を進め、Eolasをスピンオフさせて商用化につなげたという。Microsoftは、2005年にIEを改良してこの特許を回避している。

　Eolasは2003年に5億2100万ドルの損害賠償を勝ち取り、米国特許庁が同社の特許の有効性を2005年に支持するなど、当初は裁判を有利に進めていた。しかし、最高裁判所が2007年に下した判断がEolasの主張を弱め、Microsoftが損害賠償の見直しを求めてきた。

　Seattle Post-Intelligencer紙は30日に今回の和解を報じ、Eolasの最近最高執行責任者（COO）Mark Swordss氏から株主にあてた27日付けの書簡を公開した。そのなかには「既存の知的財産ポートフォリオの商用化と新技術の開発に資源を集中できるようになったことを非常にうれしく思う」と書かれていた。また、和解に関する詳細はなかったものの、Eolasが2007年末までには株主に配当金を支払う見込みである旨の記載があった。

　Microsoftは複数の知的財産訴訟を起こされてきたが、コンピューティング業界における知的財産の概念に対する支持は断言している。同社は、「Microsoftは知的財産（IP）を尊重しており、IPの適切な保護とライセンス供与が、企業や個人に投資収益をもたらし、ビジネスを持続させ、IT業界における未来の革新と投資を促進すると信じている」と述べている。