ソニー、年間1550万kWhのグリーン電力証書契約を締結--国内最大級に

　ソニーは5月21日、企業や自治体などの環境対策として自然エネルギーによる発電を受託する日本自然エネルギーと年間1000万キロワット時（kWh）の地熱発電委託契約を締結し、既契約の風力発電分550万KWhと合わせて年間1550万kWhの「グリーン電力証書」の発行を受けることになったと発表した。グリーン電力証書の取引契約高としては国内最大となるという。

　グリーン電力証書は、ソニーと東京電力が共同開発し、その後電力会社など11社が共同で設立した日本自然エネルギーが2001年から提供している「グリーン電力証書システム」に基づくもの。

　同システムは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、水力、太陽光などの自然エネルギーによる発電を委託するという仕組み。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証としてグリーン電力証書が発行される。

　これにより、企業は直接発電設備を導入しなくても、自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献することができ、発電電力相当分のグリーン電力を実際に購入、利用したとみなされる。ソニーは同システムの最初のユーザーとしてグリーン電力証書の発行を受けて以来、発電委託電力量を増やし続けている。

　今回の発電委託先は、年間最大約1200万kWhの発電が可能な地熱発電施設を備える、大分県別府市の杉乃井ホテル。ソニーは年間1000万kWhを基準量とし、同施設での発電量のすべてについて発電委託する。

　なお、今回契約した電力量のうち、約290万kWh分は6月から銀座のソニービル共用部の電力量相当分のグリーン電力として割り当てられる。ソニービルにはこれまでもショールーム部分の電力量相当分のグリーン電力が割り当てられており、この分と合わせ、ソニービル全体の約75％がグリーン電力でまかなわれるのと同等の環境保全効果をあげることになる。

　ソニーは、世界自然保護基金（WWF）が推進する「クライメート・セイバーズ・プログラム」に参加し、「2010年までに温室効果ガスを絶対量で2000年比7％削減する」という目標を掲げている。今回のグリーン電力購入はこの目標達成のための取り組みの一環であり、今後もさまざまな形態でのグリーン電力利用の拡大や省エネルギーを推進し、温室効果ガスの削減に取り組むとしている。