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EDS、今後2年間に最大で2万人の従業員削減へ

2004/09/10 21:07
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 現在業績不振にあえぐElectronic Data Systems(EDS)は、コスト削減と事業の立て直しを図るべく、今後2年間で1万5000人から2万人を削減していく。

 同社広報担当のKevin Lightfootは、最高経営責任者(CEO)のMichael Jordanが米国時間9日にこの見通しを明らかにしたと語った。「この数字が変わることもあり得る。あくまで事業再編の進み方次第だ」(Lightfoot)

 EDS(本社:テキサス州プレーノ)の従業員数は現在約12万2000人を数えるが、同社は過去1年余りの間に5000人程度の削減を実施していると、Lightfootは述べた。同社はいま、従業員の解雇や事業所の整理統合、消耗品の予算圧縮などを通じて、年間30億ドルの経費削減に取り組んでいる。

 EDSはこれまで、さまざまな苦難に直面してきた。投資格付け会社のMoody's Investment Serviceは、先ごろEDSの債務評価を「ジャンク」並みに引き下げた。また米国海軍から膨大な金額に上る契約をいったんは受注しかけたものの、結局それがご破算となり損失が発生。さらに米証券取引委員会(SEC)による調査は現在も継続中だ。

 このSECによる調査は、EDSの株式ヘッジに関する取り組みや2002年第3四半期の収益警告につながる一連の出来事に対するもので、さらにSECからは海軍との契約に関する書類の提出も求められている。

 EDSは今年に入ってソフトウェア部門を売却したが、これがなければ第2四半期の業績は赤字に転落していたはずだった。

 昨年、同社はCEOを解任した後、かつてCBSのCEOを務めたこともあるJordanを招へい。同時に、アプリケーション管理、ITアウトソーシング、ビジネスプロセス・アウトソーシング(BPO)といった中核サービスに集中して取り組んでいる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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