ウィルコムは2月18日、同日開催した取締役会において、会社更生手続開始を決議し、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。申立後においても、顧客に対してサービスを継続して提供するとしている。負債総額は2060億円(2009年12月末日単体)。
これにより、ウィルコムは東京地方裁判所から保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けた。2009年9月から事業再生に向けて進めてきた「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」は今回の申し立てに先立ち終了となる。
会社更生手続開始の申し立てを行うとともに、ウィルコムの主力行である三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行が連名で企業再生支援機構に対して支援を依頼。企業再生支援機構は事業再建の支援を検討しているという。
また、支援については、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンクとも協議しているという。
今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を進めていくという。
なお、ウィルコムは「会社更生手続開始の申し立てを行ったが、事業継続に支障はなく、お客様へのサービス提供も従前通り継続する。また、取引先との取引への影響もない。引き続き事業に協力をお願いしたい」とコメントしている。
ウィルコムでは、同日16時半より記者会見を開く予定だ。詳細は追ってお伝えする。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス