総務省が「ふるさとケータイ創出推進事業」の新規案件の募集を開始

　総務省は、「ふるさとケータイ創出推進事業」における2009年度の新規案件の公募受け付けを開始した。これは、携帯電話の利活用により医療・介護・健康・安全など、地域の高齢者や子どもの安心をサポートするというもの。

　同事業は、携帯電話のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）による、地域に限定したサービス提供を目的に、2008年度から総務省が公募を開始。具体的には、高齢者に特化した機能限定の端末や、GPS機能によるモニタリングサービス、不審者、災害情報、商店街の特売や地域イベント情報提供、医療・介護・健康・安全をサポートするサービスなどが期待されている。

　2009年度は、観光および商店街活性化などを中心に、地方再生に役立つテーマの新規案件を募集。同事業費の予算は総額1億5000万円で、1件あたりの委託費用は1000万円以上6000万円以下を予定しているという。

　応募期間は5月15日まで。6月下旬に外部有識者による評価会を開催し、8月上旬までにその結果をもとに、委託先候補となる市町村等が選定される。