Microsoftは米国時間3月11日、「iPhone」向けの「App Store」の競合となるアプリケーションストア「Windows Marketplace」の詳細を明らかにした。
同社は、開発者に対して年額99ドルの支払いを求めるほか、Windows Marketplaceに申請するアプリケーションごとに99ドルを課金する方針であると述べた。とはいえ、2009年末までは、Windows Marketplaceに登録する開発者は、追加料金なしで最高5個のアプリケーション申請が可能である。
Microsoftは、この課金方式に関して説明し、ある関係者は「エンドユーザーに快適な利用環境が整い、デバイスおよびネットワークリソースが、不当に悪用されることがないようにチェックを進めるため、厳格な承認プロセスを導入することになる。この承認プロセスには、かなりのコストもかかり、Microsoftが99ドルを課金することは、ソフトウェア開発者が、膨大な数の顧客を相手に事業を営めるようにする上でも、許容範囲内のコストとなる」との声明を出した。
また、Microsoftは、開発者に対して「アプリケーションの申請プロセスを通じて、透明性が高い審査」を提供し、ダイレクトなフィードバック体制を用意する方針であることも明らかにしている。Appleは、アプリケーションの承認プロセスにおいて、開発者から寄せられる質問への回答が遅いことで批判されており、特定のアプリケーションが審査を通らなかった場合でも、(その理由などを説明する)十分な情報を開発者に提供しないとの非難にさらされてきた。
(Windows Marketplace上で)プログラムを有料で販売することを選ぶ開発者は、売り上げの70%を手に入れることができる(無料でプログラムを提供する選択肢も用意されている)。一方、Appleも、iPhoneおよびiPod touch向けのApp Store上で、開発者に対して、売り上げの70%を提供する方針を採用している。Research In Motion(RIM)は、(BlackBerry向けに)立ち上げる予定のアプリケーションストア上で、開発者に対して、80%の売り上げを提供するとの発表を行った。
Microsoftは、2月にバルセロナで開催されたGSMA Mobile World Congressにおいて、Windows Marketplaceの計画を明らかにした。Windows Marketplaceは、2009年第4四半期中に予定されている「Windows Mobile 6.5」のリリースに合わせて、正式に立ち上げられることになる。
(Windows Marketplace向けの)開発者の登録は今春にスタートし、今夏よりアプリケーションの申請が受け付けられる予定である。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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