新資格“テレコム・アドバイザー”創設に総務省がガイドライン

　総務省は、固定電話を含めた電気通信サービス全般の利用者への助言者「テレコム・アドバイザー」に係る検定試験に対して後援すると発表した。これに伴い「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」を公表し、意見の募集を開始する。

　新資格の認定は、2月にまとめられた「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書で正式に提言されたもの。電気通信サービスに関する必要な知識を有しているかを認定するもので、総務省は検定試験を実施する民間団体を支援する。

　公表されたガイドラインは、総務省が支援する民間団体に求める条件などを定めたもので、総務省はこれを基準に検定試験主催団体を募集するとのこと。

　ガイドラインによると、新資格の試験内容は、電気通信サービスの広く全般的な知識を問うものであるとし、特定の電気通信事業者の提供するサービスや料金、端末機器の知識に限らないとのこと。情報セキュリティや違法・有害情報対策、消費者基本法など電気通信サービスに関わる法制度などへの理解力を判定する試験を盛り込むことを求めている。

※お詫びと訂正：記事中において「ケータイソムリエの認定試験として」として表記しておりましたのは「テレコム・アドバイザーの検定試験」の誤りでしたので、修正いたしました。関係者各位にお詫び申し上げます。