NHKの携帯向けニュース配信に日本新聞協会が中止を要請

　2月2日に開始したNHKの携帯電話向けニュース配信サービスに対して、社団法人日本新聞協会は1月29日付けで中止を申し入れた。

　同協会では、申し入れ書で「総務大臣が認可したNHKのインターネット実施基準では、既放送番組等の提供は『協会のホームページにおいて行うこと』となっている。新聞社や通信社、民放テレビ各社などのニュースサイトをまとめた『ニュース』ジャンルの中に、NHKが新たにニュースサイトを立ち上げるのであれば、これは実施基準に反するものである」と指摘した。

　さらに「携帯電話を使った情報提供サービスは、有料課金の環境が比較的整っており、すでに多くの民間企業がサービスを展開している中で、法的にも収入構造的にも著しく保護されたNHKがこうした分野に無料で参入することは、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させることになる」とし、即刻中止を求めている。

　NHKの携帯向けニュース配信サービスは、要約版を配信し、詳細記事や動画は子会社であるNHK情報ネットワークが運営する有料総合情報サイトで提供される。

　これについて同協会は、「NHK情報ネットワークがユーザーに有料で提供するニュースはNHKから提供されるものと思われる。とすれば、これはNHKによる番組の『二次利用』ではなく、『第三者への情報提供』ということにほかならない」と抗議。これは、放送法で禁じられている通信社に類似した業務をNHKがしていることになると糾弾している。