5年後のネットビジネスは16兆円市場に拡大--NRI、国内IT主要市場を予測

　野村総合研究所（NRI）は12月17日、2013年度までのネットビジネス市場、モバイル市場、ハード市場の分析と予測を発表した。

　NRIの発表によると、ネットビジネス市場規模は2013年度まで順調に拡大し約16兆円になるという。モバイル市場では、モバイルソリューションやモバイルコンテンツといった周辺市場の成長が期待される。ハード市場においては、薄型テレビとデジタルカメラの成長が鈍化していくとのことだ。

※1：インターネット広告、モバイルコンテンツ、薄型テレビ、デジタルビデオレコーダーの予測は、年度ではなく年単位
※2：予測値の上段は、携帯電話事業者各社のARPU（1契約当たりの平均利用料）が、2009年度までは年率4％下落、それ以降は年率3％で下落し続けた場合の予測。下段は、各社のARPUが2008年度以降年率5％で下落し続けた場合の予測
※3：CAGR（Compounded Annual Growth Rate：年平均成長率）は、2008〜2013年度の間の年平均成長率を表す
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　2013年度のネットビジネス市場は約16兆円で、2008年度の約9兆1000億円から2倍近い拡大が見込まれている。このうち最も大きな割合を占めるのは消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場で、2013年度には11兆円を超すという。

　BtoC EC市場では、モバイルECが市場の拡大を牽引し、2013年度にはEC市場全体の25％（約2兆5000億円）を占めるようになる。これを受けモバイルEC決済の市場も、2008年度の約400億円から2013年度には約1000億円へ急拡大するという。

　インターネット広告市場は成長速度を緩めつつも、2013年には国内総広告費の約12％にあたる約8400億円に拡大するとNRIでは予測している。そのうちモバイル向け広告の市場は2013年に約2000億円となり、インターネット広告市場全体の2割以上を占める規模に拡大すると見込んでいる。

　モバイル市場では、モバイルコンテンツ市場が、電子書籍やゲームを筆頭に拡大していくという。しかし、ニュースや天気予報などの情報サービス系の縮小により、長期的には市場も縮小していくと見ている。モバイル事業者の収入は、1契約あたりの平均利用料の下落傾向が続けば、減少に向かうことになるとのことだ。

　一方、2009年度にWiMAXや次世代PHSなどの次世代広帯域無線サービスが開始されるワイヤレスブロードバンド市場は、2008年度の130億円から2013年度には約3800億円の市場へ急拡大するという。モバイルソリューション市場では、移動体通信事業者のサービスの進化、モバイル端末の進化、企業内情報システムの高度化により、企業のモバイルソリューション導入が見込めるため、市場は拡大すると予測している。

　ハード市場では、日本での薄型テレビの需要が鈍化する見込みであるようだ。ただし、米国と西欧では薄型テレビ市場が成長し、中国ではブラウン管テレビ市場の成長が見込まれるという。デジタルカメラ市場は、日本と北米は成熟期を迎えつつあるため、今後は欧州、アジア、南米などが牽引するとNRIは考えている。デジタルビデオレコーダーの出荷台数は、低価格化、ハードディスクの大容量化、アナログ放送の終了、Blu-rayへの買い替え需要により拡大すると予測している。

　日本国内のロボット市場（家庭用やオフィス、病院用などの非製造業用ロボットを対象とし、工場で使われるものやエンターテインメント系は除く）は、福祉や介護目的など、補助金による助成を基に開発、実用化されたロボットが市場に登場する可能性が高いとしている。