アップル、景気対策でApple Storeコスト削減策--AppleInsider報道

　Appleは、今後1〜2カ月は続くと思われる経済状況の悪化に対応するため、自社小売店における雇用計画の変更を予定しているようだ。

　AppleInsiderの報道によると、Appleは、会計年度2008年に8000人の増員をした同社小売り部門について、段階的なコスト削減をレイオフすることなく実施する予定だという。

　同報道ではAppleは、パート従業員に対して勤務時間の削減を近々通達し、正社員に対して作業の増加を要請する予定だという。

　Appleは、同社小売店の運営において、多数のパートの「スペシャリスト」をグリーターとして雇用している。グリーターは、顧客を迎え入れるために店舗正面玄関に立ち、顧客の目的に応じて店内を誘導し、基本的な質問に答えるという役割に担っている。これらの役割が同店で「ジーニアス」と呼ばれる店員に割り振られることが増えるため、ジーニアスたちがサービスデスクを離れて店内を歩き回ることが多くなる、とAppleInsiderは伝えている。

　Apple全従業員の半数近くが同社小売部門で働いている。しかし、同部門は、不安定な経済の影響を最も受けやすい業種と思われる。同社の正社員数は3万2000人だが、そのうち1万5900人が小売店で働いている。

　Appleは、3100人のパート従業員および契約社員を雇用している。しかし、これらの従業員のうちどれだけが小売部門で働いているかは不明だ。Appleに対して、今回の計画についてコメントを求めたが回答は得られなかった。