慶應SFCら、地域WiMAX運営会社を設立--新たな無線ビジネス創出へ

　慶應義塾大学SFC研究所、インテック、ジュピターテレコム、ブロードバンドタワー、ワイドリサーチの5者は11月20日、地域WiMAXを利用したサービスを展開する新会社を共同で設立すると発表した。通信機器メーカーやサービス事業者などと共同で、地域WiMAXを使った新たなビジネスの創出を目指す。

　新会社の名称は湘南オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社（仮）。資本金は9300万円で、インテック、ジュピターテレコム、ブロードバンドタワーがそれぞれ32.3％、ワイドリサーチが3.2％を出資する。設立予定は12月で、慶応義塾大学環境情報学部教授の中村修氏が技術顧問にあたる。

慶応義塾大学環境情報学部教授の中村修氏

　地域WiMAXとは、固定用地域バンドとして割り当てられた2.5GHz帯を使う無線通信技術。デジタルデバイドの解消や地域サービスの向上などを目的としており、現在全国で40以上の企業などが免許または予備免許を交付されている。

　新会社は2009年1月に藤沢地区の地域WiMAXの免許を申請し、4月に運用を開始する計画。このネットワークを使って技術開発やビジネスモデルの検討をする企業や大学を募り、共同研究や実証実験をしていく方針だ。

　サービス開始当初は、基地局3局を設置し、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）から湘南台駅までのエリアをカバーする。慶應義塾大学はSFC研究所内にアンワイヤード研究コンソーシアムを設立し、この通信インフラを使って実験する。インフラの利用料金は数千万円という。

　実験にはドングルと呼ばれるUSB接続型のモデムを使う考え。無線放送システムや、デジタルサイネージと呼ばれる電子掲示板システムなどを開発する計画だ。

　ここで研究開発されたサービスや製品の商品化時期については、端末の状況や市場の動きに依存するとしながらも、「1〜2年でアプリケーションが開発され、おもしろいものが出てくるだろう」（中村氏）と期待を寄せていた。