日本のICT活用度、地方に課題−総務省「2008年版情報通信白書」

　総務省はこのほど、「平成20年版情報通信白書」を公表した。

　情報通信白書は、日本における情報通信の現況や政策について、国民の理解を得ることを目的に、総務省が1973年から毎年作成。今回の白書では「活力あるユビキタスネット社会の実現」を特集テーマに、ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、情報通信産業の成長と国際競争力、国民生活に与える影響について、調査、分析が行われている。

　総務省では、行政分野でのInformation and Communication Technology （ICT）システムの活用状況について、全国の市区町村を対象にアンケート調査を実施。8つの行政分野ごとに、システムの機能や導入時期に応じて得点化を行い、ICT総合活用指標を作成した。その結果、550点満点中、平均は80.4点。特に町村等で活用が進んでいない状況が明らかになった。

　また、各都道府県のユビキタス化の進展度を表す｢ユビキタス指数｣を作成。これをもとに、各都道府県内の総生産成長に対する、情報通信の効果を推計したところ、すべての都道府県において情報通信がプラスに寄与しており、35都道府県が5割を超える寄与率を示した。

　一方、情報通信産業の国際競争力評価を地域別に見た場合、モバイル通信分野で高い競争力を示した欧州、企業向けルータや情報システム関連分野に強い北米に対して、日本は薄型テレビ、DVDレコーダー等の映像機器関連分野で企業シェアが高く、今後は成長が見込まれるアジア太平洋、中東、アフリカ、東欧、中南米地域への展開が重要だと白書では報告している。