公式・勝手両サイト保有企業の6割「フィルタリングサービス影響あり」と回答

　アイ・エム・ジェイのグループ会社、IMJモバイルは5月27日、企業のモバイルサイトへの取り組み実態および意識調査の結果を発表した。

　調査によると、ターゲット層を聞いたところ、PCサイトでは「F1層」（60.0％）が最も多く、次いで「M1層」（55.5％）、「M2層」（53.5％）となっている。一方、モバイルサイトでは「F1層」（62.9％）が最も多く、次いで「M2層」（60.3％）、「M1層」（60.0％）となり、順位に若干の差異が見られる。

　モバイルサイトを保有している企業に保有状況を聞いたところ、公式サイトを「保有している」と回答した企業は68.5％、勝手サイトを「保有している」と回答した企業は74.0％だった。モバイルサイト未保有企業に保有意向を聞いたところ、公式サイトは「保有する予定がある」（30.2％）と「保有を検討している」（58.1％）を合わせると88.3％で、勝手サイトの「保有する予定がある」（29.5％）と「保有を検討している」（53.5％）の合計を5ポイント上回った。

　モバイルサイトの活用目的については、「販売促進のため」や「商品・サービスの認知・理解促進のため」、「会社のオフィシャルサイトとして」、「ユーザーの利便性のため」などが多く挙げられた。一方、公式サイト保有検討企業や保有予定のない企業に、公式サイトを保有していない理由を聞いたところ、「手続きのための資料作りが困難」や「サイトを作っても管理・更新していくのが難しい」、「制作や維持にコストがかかる」などが挙げられた。

　携帯フィルタリングサービス導入による影響については、「非常に影響する」（11.9％）と「やや影響する」（24.5％）を合わせ、36.4％が影響すると回答、中でも公式・勝手サイト両方を保有している企業は62.4％が影響すると回答した。ターゲット別にみると、「パート・アルバイト・フリーター」（48％）を対象としている企業の影響が大きく、次いで「中学生以下」（47％）、「高校生・高専生」（42％）となっている。

　NTTドコモがiメニューに新設した「企業・ブランド」カテゴリについては46.5％が知っていると回答、特にモバイルサイト保有企業では未保有企業を約25ポイント上回る56.4％が認知していた。企業・ブランドカテゴリーへの掲載意向についてはモバイルサイト保有企業の18.6％が「既に掲載している」と回答、27.5％が「掲載する準備を進めている」と回答したのに対し、未保有企業で「掲載する準備を進めている」と回答した企業はわずか9.5％だった。

　公式サイトに期待することとしては、公式サイト保有企業では「一定した集客が見込める」（62.1％）や「ユーザーからの信頼性の獲得」（47.6％）、「検索結果で上位に表示される」（46.8％）が多いのに対し、未保有企業では「一定した集客が見込める」（55.0％）や「ユーザーIDを利用することでマーケティングが可能」（55.0％）、「ユーザーからの信頼性の獲得」（35.0％）などが多く挙げられた。

　今後1年間のモバイルサイトへの投資額については「100万円未満」（18.4％）が最も多く、次いで「100〜300万円未満」（10.3％）、「300〜500万円未満」（9.4％）となっている。特にモバイルサイト未保有企業では300万円未満とした企業が約7割に上った。従業員規模別にみると、「50人未満」では300万円未満が8割以上で、規模が大きくなるにつれ投資額が増える傾向にある。

　そのほか、興味があるモバイル機能については「動画配信」（63.5％）が最も多く、次いで「FLASH」（27.7％）、「GPS」（26.5％）と続く。

　調査は2008年5月12〜13日、25歳以上の男女を対象に実施したもの。有効回答数は310人。