総務省は1月22日、携帯電話サービスの販売員などに必要な専門知識レベルを公的に認定する検定試験を実施する方針を発表した。

　同省が創設する資格試験は、携帯電話サービスの販売員等が一定の業務上の知識を有していることを認定する、いわば“携帯電話版ソムリエ”。実際の運営は、民間団体が行い、同省はこれを後援する。

　試験では、携帯電話サービスのほか、端末の機能、携帯電話サービスと一体的に利用される各種のアプリケーションやコンテンツの利用方法、パケット通信の高額利用の防止、迷惑電話・迷惑メール対策、有害情報のフィルタリングサービスの利用方法、携帯電話の紛失、盗難時の適切な対処、情報セキュリティ対策など、携帯電話サービスを安心・安全に利用するための基礎的な知識などを問う。販売員の質を高め、現在の携帯電話の料金プランが複雑でわかりづらいことから、消費者との間で相次いでいる解約時などのトラブルを防ぐことが狙いだ。

　同省では、「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」を公表。2月8日までの間、パブリックコメントを受け付け、同方針を決定する。