ウィルコムおよびウィルコム沖縄は1月18日、「有害サイトアクセス制限サービス」の普及、利用促進を強化する施策を発表した。ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIに次ぐ措置となる。

　有害サイトアクセス制限サービスは、出会い系サイトなど有害サイトへのアクセスを制限するサービス。ウィルコムは2007年10月から提供を開始していた。

　新規契約者が未成年者名義の場合、親権者に有害サイトアクセス制限サービス利用について意思を確認。親権者が「利用しない」という意思表示をしない限り、有害サイトアクセス制限サービスを適用する。2月より実施する。

　成人名義の場合は利用者が18歳未満であるか確認。18歳未満の場合は、利用しないという意思表示をしない限り、有害サイトアクセス制限サービスを適用する。3月より実施する。

　既存契約者に対しては、有害サイトアクセス制限サービスを契約していない18歳未満の顧客に、請求書同封物、ホームページ、ダイレクトメールなどによる案内を実施。親権者による有害サイトアクセス制限サービス利用の意思確認を行う。こちらも2月より実施する。

　成人名義の場合でも利用者が18歳未満であるか確認するため、請求書同封物、ホームページ、ダイレクトメールなどで案内する。18歳未満の場合は、有害サイトアクセス制限サービス利用の意思確認を行う。2月より実施する。

　また、すでに実施している機種変更時の有害サイトアクセス制限サービスの利用意志確認についても、今後徹底して行うという。