国内のインターネットサービスプロバイダ（ISP）が取り扱う電子メールのうち、7割以上が迷惑メールであることがわかった。これは迷惑メール対策推進協議会がまとめた報告書で明らかになったもの。
報告書によると、2009年8月の調査時点で、国内ISPにおける迷惑メールの割合は72.09％。ほとんどが海外から発信されたもので、発信国別では中国が最も多く、全体の約4分の1を占めている。
迷惑メールの内容としては、世界的に「インターネット関連広告」や「医療関係広告」が多いのに対し、日本は「出会い系」が89.80％でトップ。以下「ビジネス（副業・情報商材）」（4.20％）、「アダルト（画像・DVD）」（1.70％）、「バッグ・時計等（おもに偽ブランド）」（1.70％）の順に多くなっており、諸外国とは異なる傾向にあるとしている。
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