経済産業省は、「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究(電子商取引に関する市場調査)」の結果を公表した。
この調査は、1998年から毎年実施されているもので11回目となる。今回は、2008年1月から12月における電子商取引市場の実態を取りまとめた。調査にあたっては、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)が協力し、2008年12月から2009年3月にかけて事業者へのインタビューや文献調査を実施。国内電子商取引市場の実態を分析した。
調査の結果、国内における2008年度のBtoB電子商取引市場規模は、前年比1.7%減の158兆8600億円。ただし、ECの拡大浸透を示す指標「EC化率」では、13.5%と前年より0.2ポイント増加した。
一方、BtoCの電子商取引市場規模は、前年比13.9%増の6兆890億円。EC化率についても前年比0.27ポイント増の1.79%と堅調な伸びを示した。
そのほか、日本のインターネット関連ビジネス市場は、PC向けはECとコミュニティ系サイトがけん引していること、PCとモバイル双方にサービスを提供している場合は、モバイル向けが活性化することなどが分かったという。
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